障害のある人のための法律相談

障害のある本人やその家族が弁護士の法律相談を必要とする場合としてはさまざまなものが考えられます。
そのなかでも多いものとして、知的障害や精神障害が重度であるために、本人が理解できないままに商品購入などの契約を結ばされてしまうということがあります。



こうした場合、判断能力が十分でない本人に代わって、家族や弁護士のような信頼のおける人がその人の成年後見人となり、本人に代わって福祉施設への入所などの契約を行ったり、逆に本人が行った不適切な内容の契約を取り消したりする、成年後見制度を活用することが挙げられます。



この成年後見制度を利用するためには、家庭裁判所に対して、本人や家族などの関係者が申立てをする必要があり、多分に法律的な知識が求められます。

そこで、このような制度を検討する前に、あらかじめ弁護士の法律相談を受けるなどして、適切なアドバイスを得ておくことも大切となります。



成年後見制度とひとくちにいっても、実際には後見、保佐、補助という3つの類型があり、それぞれ本人に代わって行える範囲なども異なるため、本人の判断能力の程度を見て判断することになります。



また、成年後見制度以外にも、障害者総合支援法による自立支援給付など、さまざまな公的なサービスが得られる場合があり、福祉問題に詳しい弁護士であれば、法律相談のなかでこれらの活用についてのアドバイスもあるかもしれません。



さらに、実際に公的サービスを使っているものの、市役所などから障害の程度を低く判定されてしまったために本当に利用したいサービスが利用できないといった場合についても、不服申立てや訴訟などの手段に進む上で、やはり法律相談により知識を得ておくことが望まれます。



関連リンク

障害のある人のための法律相談

障害のある本人やその家族が弁護士の法律相談を必要とする場合としてはさまざまなものが考えられます。そのなかでも多いものとして、知的障害や精神障害が重度であるために、本人が理解できないままに商品購入などの契約を結ばされてしまうということがあります。...

more

相続放棄のための法律相談

家族や親族が亡くなれば、その人と血縁的に親しい関係にある人が相続人としてその遺産を受け継ぐことになります。しかし、遺産を受け継ぐといえば大きく利益を得られるように感じられるものの、実際はそうとばかりは言い切れません。...

more