借金がある場合の法律相談とは

消費者金融や信販会社から多額の借金をしてしまい、生活が困難になってしまったという場合には、自己破産をはじめとする法律上の救済制度がありますが、現在の収入・資産の状況や契約内容などに応じて、どのような制度を活用するのがもっとも効果的であるのかは異なってきます。



定期的な収入もなく、まったく返済が不能になってしまったのであれば、自己破産の制度を活用して、現在持っている財産はいったん処分して債権者に分配したのち、債務の支払いを免除してもらうというのが適切です。



しかし、支払いの条件などを緩和してもらえば、何とか返済は可能であるという場合は、裁判所に申立てをする個人再生制度の活用や、あるいは債権者との話し合いで和解の道を探る任意整理といった方法が適しています。



いずれにしても、どのような制度の活用が得策かという判断は、法律的な知識がないと難しいため、状況が悪化してしまう前に、弁護士による法律相談を受けることが必要です。



ホームページなどで借金問題への取組実績をうたっている弁護士事務所に個別に申し込むこともできますし、また市町村役場や地域の弁護士会では、特に借金問題に特化した無料の法律相談会を開催している場合もあります。



こうした法律相談を受ける場合、弁護士が状況を客観的に理解することが重要となりますので、借金の契約書、毎月の支払明細、収入などの状況を示す給与明細や預金通帳などを持参するとよいでしょう。



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